都内の不動産売却なら！相場と売却タイミングについて

土地総合情報システムで調べる（戸建て・マンション・土地・農地）

まずご紹介するのは、国土交通省が運営する「土地総合情報システム」です。不動産の取引当事者を対象にしたアンケート調査結果を閲覧できるサイトで、実際の不動産の売買取引価格（成約価格）を調べることができます。

レインズマーケットインフォメーションで調べる（戸建て・マンション）

国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営するサイト「レインズマーケットインフォメーション」においても、実際に売買された物件の価格情報などを検索できます。「土地総合情報システム」と同様、精度の高い不動産価格を確認できるサイトです。

物件情報サイトで調べる（戸建て・マンション・土地）

インターネットの物件情報サイトに掲載されている物件の中から、築年数・最寄駅からの距離・間取り・広さなど、売却物件と似た条件における物件の売り出し価格を参考にする方法もあります。ただし、物件情報サイトに表示される売り出し価格は、実際の取引価格ではない点には注意が必要です。

公示地価・基準地価から調べる（土地）

土地の適正な価格を知るための指標となる公示地価・基準地価は、国土交通省HP内の専用ページで確認できます。ただし、それぞれ国土交通省・都道府県が一定の地点（地価公示は全国2万6,000地点・基準地価は2万2,000地点弱）における地価を1年に1回調査したものであることから、直近の相場でなく時差があるとともに、すべての土地情報がわかるわけではありません。

相場が上がりきったとき・右肩下がりが続くとき

不動産の相場は市況や社会情勢などの影響を受けやすく、波があるといわれています。不動産売却は、相場が上がりきったタイミングがベスト。一方、不動産価格が下落を続けている場合は、さらに価格が下がり損をしてしまう前に売却すべきといえるでしょう。

マンションと築15年までの戸建ては早いほど得

住宅は、築年数を重ねるほど価値が下がります。戸建ての資産価値は築15年まで急速に下落していく傾向があるため、数年の遅れが売却価値に大きな影響を及ぼす恐れもあります。マンションの場合、戸建てに比べ緩やかではあるものの、やはり築年数が経過するほど価値が下がっていきます。築年数の面でいえば、マンションと築15年までの戸建ては、早く売却する選択が得になるといえるでしょう。

ただし、「各種税制優遇がぎりぎり適用されない時期」の売却は、できる限り避けるべきです。特別控除や、軽減税率・相続税の特例が適用される時期が近い場合は、売却タイミングの調整を検討しましょう。

年度末

日本では新年度が始まる4月までに引っ越しを済ませるケースが多いため、少し前の1～3月は不動産を売却しやすい時期となっています。

住宅ローンが低金利のとき

買い手にとっては、金利が低いほど住宅ローンを組みやすくなります。そのため、住宅ローンが低金利のときは売り時といえるでしょう。ただし、住宅ローンが低金利のときは、景気が悪いともいえます。不動産価値の相場や人々の購買意欲も下がりがちとなるため、ほかの条件もふまえた総合的な判断が必要です。