【都内の不動産売却】一棟アパート売却のポイント・業者の選び方

入居率

空室が多いアパートは収益が見込めない、かつ今後の需要についても不透明であるとみなされてしまう恐れがあるため、稼働率が高いうちの売却がおすすめです。空室を減らすための家賃の値下げは、収益性が下がってしまうリスクをともないます。入居率アップには、フリーレントといった特典を活用するとよいでしょう。

アパートの状態

見た目を清潔に保つことはもちろん、設備のメンテナンスをきちんと行っておくことも大切です。売却後のトラブルを避けるためにも、故障箇所がある場合は事前に修理するか、買い手に正直に伝えるようにしましょう。

また、リフォームやリノベーションには時間と費用がかかるほか、必ずしも利益が見込めるとは限りません。そのため、不動産会社に相談のうえ、金額や工数を加味して必要性の有無を判断するのがおすすめです。

居住者トラブル

例えば、家賃を滞納している居住者がいる場合、イメージが悪くなり、買い手が購入を控える原因につながる恐れがあります。滞納問題といったトラブルは、売却前に解決しておきましょう。

広告方法

投資家と一般消費者では、有効な広告方法が異なります。投資家向けであれば、不動産ポータルサイトの掲載に重点を置いた広告方法がおすすめです。

専門性と実績

不動産会社には、それぞれ得意とする分野やエリアが存在します。一棟アパートを売却したいのであれば、投資用物件に強い業者を選びましょう。物件があるエリアにおける一棟アパートの売却実績が豊富な不動産会社であれば、経験やノウハウを活かした的確なサポートが期待できます。

広告方法

一棟アパートの買い手は投資家の可能性が高いため、不動産ポータルサイトを活用した広告方法が有効です。しかし、不動産会社の中には、インターネット広告をあまり活用しない会社もあるため、注意が必要です。自社サイトのほか、複数のポータルサイトに掲載するなど、インターネット広告に力を入れている業者を選ぶとよいでしょう。

担当者

担当者の知識量はもちろん、人柄や態度なども選び方に対する大切なポイントです。質問に対する回答や各種報告は的確でスピーディか、円滑にコミュニケーションがとれるか、といった点に着目しましょう。

行政処分歴

不動産会社が過去に何らかの不正や不備などで国から行政処分（業務改善の指示処分・業務停止処分・免許取消処分など）を受けた履歴のことを行政処分歴といいます。

行政処分歴は、「国土交通省ネガティブ情報等検索システム＜宅地建物取引業者＞」で確認できます。業者の信頼度をチェックする一つの指標となるため、契約を結ぶ前に確認しておくと安心です。