【都内】不動産売却の必要書類・見積り時に気になる査定額の決まり方

土地・登記済証（権利証）または登記識別情報通知

所持者が登記名義人であることを公的に証明する書類です。

間取り図・測量図

間取り図は、仲介会社が不動産情報サイトやチラシに物件情報を掲載するときなどに必要となります。測量図は、法務局で申請できます。

固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書

固定資産税や登録免許税を計算するときに必要です。

印鑑証明書

役所で入手できますが、有効期限が発行から3ヶ月という期限付きです。また、共有名義の場合、名義人全員分の証明書が必要です。

建築確認済証・検査済証

戸建ての売買の際に必要となります。

マンションの管理規約・使用細則・維持費関連書類

マンションの売却に必要となる書類です。

本人確認書類

運転免許証やパスポートなど、顔写真入りのものが必要になります。

耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書

昭和56年6月1日以前に建てられた建物がメインとなる、新耐震基準が導入される前の中古物件の売買に必要です。

ローン残高証明書

売却代金でローンの完済が可能かどうかを確認するために必要となる書類です。

続いて、引き渡しの際の必要書類は、次のとおりです。

本人確認書類・住民票

住民票は、登記上の住所と売主の現住所が異なる場合に必要です。

印鑑証明書・実印

引き渡し時、登記書類に実印を押す必要があります。あわせて用意しておきましょう。

地積測量図・境界確認書

戸建てや土地の売買の際に必要です。

建築設計図書・工事記録書

特に戸建ての場合、用意できれば買主にとって安心材料となります。買主がリフォームする際にも役立ちます。

銀行口座書類

売買代金の振込先として提示するために必要です。

査定額と売却価格は異なる

不動産の査定額が、そのまま実際の売却価格になるとは限りません。不動産売却においては、不動産会社が直接不動産を購入するのではなく、「仲介」という形をとることが主流です。売主が提示する売り出し価格と買主の購入希望額に開きがある場合、不動産会社を通じて双方の条件交渉を行ったうえで売却価格が決まります。

査定額が「不動産が実際に売れる可能性のある額」であることに対し、売却価格は「売主・買主の交渉を経て実際に売却される額」となるため、査定額＝売却価格とは限らないのです。

不動産会社によって査定額は異なる

同じ不動産であっても、不動産会社によって査定額には違いが出ます。なぜなら、それぞれ得意とする営業エリアや不動産の種類が異なるためです。対象の不動産が見積りを依頼する不動産会社の得意分野である場合、売却ノウハウを持っていることから、査定額も高くなる傾向があります。

不動産査定は無料

不動産会社は、不動産の売買が成立したとき、仲介手数料を受け取ることができます。不動産査定は、不動産会社が仲介を依頼してもらうための営業活動の一部であることから、基本的に無料です。

例外として、国家資格を有する不動産鑑定士による不動産査定は、基本的に有料となります。これは、相続財産の争いが起こったときや、法人間の不動産の取引が行われるときなど、主に第三者に対して不動産の価格を証明する必要があるときに利用されるものです。有料の不動産査定の方が不動産を高く売却できる、ということはないため、特別な事情がなければ、無料の不動産査定で問題ありません。