【東京都の空き家売却】相続物件もご相談を！手数料と特別控除について

仲介手数料は成功報酬

仲介手数料は、不動産会社に対する成功報酬の性質を持ちます。空き家売却を仲介で進める場合、物件の新たな持ち主となる買主を探すため、不動産会社が様々な作業を行います。これらの活動にかかる対価が仲介手数料です。

ただし、前述したように仲介手数料は、性質としては成功報酬にあたります。すなわち、買主が見つかり不動産売却の契約・売買が成立しない限り、仲介手数料の請求はされません。不動産会社の仲介によって空き家売却が実現したら、仲介手数料が発生します。

仲介手数料の目安

仲介手数料は不動産会社が完全に自由な金額を設定できるわけではありません。不動産売却にかかる仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法という法律において明確に規定されています。仲介手数料の上限額は以下のとおりです。

売買価格が400万円を超える場合は、以下の式で計算が可能です。

（売買価格×3％＋6万円）＋消費税

仲介手数料が法律で定められた上限額を超えることはありません。また、不動産会社によっては、上限額よりも低い金額を請求するケースもあります。交渉次第で仲介手数料を抑えられる可能性もあるため、必要と感じたら値下げを交渉してみましょう。

仲介手数料に含まれない費用

仲介にかかる活動に対する報酬は、基本的にすべて仲介手数料に含まれます。しかし通常の仲介活動以外に発生した費用については、別途請求される可能性があります。具体的な例は以下のとおりです。

仲介活動に含まれる内容や、追加費用が発生する可能性は、事前に確認する必要があります。

空き家特例とは

空き家売却にかかる特別控除は、空き家特例と呼ばれます。空き家特例とは相続や包括遺贈などによって取得した空き家の売却について、要件を満たした場合に受けられる特例です。空き家特例が適用されれば、課税所得から3,000万円の控除が受けられます。

例えば、課税所得が4,000万円の場合、通常は4,000万円に税率をかけ、所得税の額を算出します。しかし、空き家特例が適用されると、所得として扱われるのは4,000万円－3,000万円＝1,000万円のみです。この金額に税率をかけて計算するため、大きな節税へとつながります。

空き家特例の適用要件

空き家特例の適用を受ける要件は以下のとおりです。

空き家特例が適用できるのは、直前まで被相続人が一人で暮らしていた物件を、相続によって取得した場合となります。ほかにもすべての要件を満たす必要があるため、入念な確認が必要です。