空き家売却にかかる所得税とはどんなもの?どう計算する?

query_builder 2023/12/20
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空き家を売却する決断は、生涯に何度もない大きなイベントです。
その中でも頭を悩ませるのが税金の問題です。

せっかく大きな決断をして大金を手にしても、税金が多くかかってしまっては悲しいですよね。
今回はそんな税金について、所得税を中心に見ていきましょう。

□空き家売却時にかかる税金にはどんなものがある?

空き家の売却にかかる主な税金を5つご紹介します。

1.空き家の売却益には譲渡所得税がかかる

譲渡所得税は、空き家を売却した際に得た利益に対して課される税金です。
この譲渡所得は譲渡した不動産の所有期間によって税率が変わります。

具体的には、5年以内の場合と5年以上の場合で「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」に分類されます。
短期譲渡所得の場合、税率は39%と非常に高く設定されている一方、長期譲渡所得の場合は20%と半分近くにまで減ります。

このように所有期間によって税率が大きく変わるため、売却のタイミングを計ることが節税の一つのポイントとなります。
不動産売却のしやすさとして、不動産売却は1年でも早い方が良いと言われています。

しかし、譲渡所得税において取得後すぐの売却はデメリットもあることは知っておくと良いでしょう。

2.所得が増えると住民税がかかる

住民税は、都道府県や市区町村が提供する行政サービスの費用を居住者が分担するための税金です。
譲渡所得税と同様に空き家の売却によって利益が出た場合には、譲渡所得の額に応じて住民税が発生します。

この住民税は、地域社会の公共サービスを支える大切な財源です。

3.所得税に伴い復興特別所得税ががかる

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために創設された税金です。
この税金は、所得税に加えて課されます。

すべての納税者が負担するこの税金は社会全体での復興支援となるため、意識していないかもしれませんが、多くの方が支払っています。

4.不動産売買には印紙税がかかる

印紙税は、売買契約書に添付する収入印紙の代金として課される税金です。
売却代金に応じて印紙税の金額が変わります。
この印紙税は文書の法的な価値を証明するものであり、契約の正当性を高めるものです。

5.不動産の登記には登録免許税がかかる

登録免許税は、不動産の所有権を登記する場合や抵当権を登記する場合に、登記所で納付する税金です。
この税金は所有権の移転を公にするためのものであり、不動産取引の透明性を高める役割があります。

□譲渡所得とは

譲渡所得とは、資産を譲渡した際に得た所得のことです。
これには土地や建物だけではなく、有価証券やゴルフ会員権など経済的価値があるものすべてが含まれています。

譲渡には売買、競売、代物弁済、交換、現物出資など、所有権を移転する行為すべてが該当します。
このように、譲渡所得は多岐にわたる資産や手続きに関連しています。

この多様な譲渡の形態によって、税法上の取り扱いも異なる場合があります。
たとえば、事業用の商品や山林の譲渡による所得は譲渡所得には含まれません。

また、譲渡所得は、総合課税と分離課税の2つの制度があります。
総合課税の場合、譲渡所得はその他の所得と合算されて課税される一方で、分離課税の場合は譲渡所得だけで独立して課税されます。

それぞれの制度によって課税方法が異なるため、しっかりと理解しなければなりません。

□譲渡所得税はどう計算する?

*譲渡所得税の計算式

譲渡所得の計算式は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いたものです。
具体的には、売却価格から購入価格やその他の費用を引く形になります。
この計算式を理解することで、どれだけの税金がかかるのかを事前に把握できます。

*取得費と譲渡費用

譲渡所得の計算式で売却価格から差し引く取得費と譲渡所得には、不動産の購入と売却のためにかかったさまざまな費用が含まれます。
取得費には、土地や建物の購入代金、税金、仲介手数料など、不動産を取得するためにかかった費用が含まれます。

一方で譲渡費用には、仲介手数料や印紙税、立退料など不動産売却のためにかかった費用が含まれます。
これらの費用を正確に計算し、節税のテクニックを活用することが重要です。

*減価償却費

建物は時間の経過とともに価値が減少します。
この減価償却費を考慮することで、節税が可能です。

とはいえ、商業施設や賃貸物件として使用していた建物の場合、減価償却費の計算が複雑になることがあります。
個人で行うことが難しい場合にはプロの手も借りつつ売却していきましょう。

□まとめ

空き家を売却する際には、多くの種類の税金が関わってきます。
それぞれの税金には独自の特性と計算方法があり、それを理解することで、無駄な税金の支払いを避けられます。
また、節税のテクニックを活用することで、売却後の手取り額を最大限に高めることが可能です。

この記事が、皆さまの空き家売却をスムーズに進め、財務的な負担を軽減する一助となれば幸いです。
台東区周辺で不動産売却にお困りの方は、ぜひ当社までご相談ください。

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