空き家売却にかかる所得税とはどんなもの？どう計算する？
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2023/12/20
土地を売却した方必見！確定申告が必要かどうかや必要書類について紹介！
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2023/09/20
ブログ
土地売却後の確定申告の手続きは、税務上のトラブルを避けるために重要なステップです。
この記事では、土地売却の際の確定申告の基本的なポイントや必要書類、注意すべきポイントについてご紹介します。
しっかりと理解して、スムーズな申告手続きを行いましょう。
□土地を売却したら確定申告は必要？
＊確定申告が必要なケース
1．譲渡所得が発生する場合
譲渡所得とは土地を売却して得た利益を指し、給与所得などと分離して課税されるため確定申告が必要です。
土地を売却して損失が発生した場合は、不要になります。
計算式は以下の通りです。
譲渡所得＝譲渡収入金額ー(取得費＋譲渡費用)
たとえば土地を4000万円で売却し、売却手数料などの費用が100万円、土地の購入費用が3000万円だった場合、4000万円ー(3000万円＋100万円)＝900万円で利益が出るため確定申告が必要になります。
2．特別控除の適用を受ける場合
一定の要件を満たす場合、特別控除を適用して納税額が減額されることがあります。
特例を適用する場合は、たとえ納税額が0円になったとしても確定申告が必要になります。
特別控除は以下のようなものがあります。
・居住用財産の3000万円控除
自分が住んでいた家を売却した時に、要件を満たせば譲渡所得から最大3000万円控除されるという制度です。
・10年超所有の軽減税率の特例
譲渡した1月1日時点で家を所有していた期間が10年を超えている場合、税率が軽減されるものです。
「所有期間」ですので貸していた場合でも適用可能です。
3000万円控除、軽減税率を適用するためには2月16日から3月15日までの期間に確定申告を行う必要があります。
・譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
土地の売買で損失が出た時は、一定の要件を満たせばその損失を事業所得、給与所得と相殺可能です。
2つの所得が減少するため課税される所得税が減額されます。
この特例が適用できるのは所有期間が5年を超えている自宅を売却し、以下の2つに当てはまった時です。
・売却代金で住宅ローンが完済できないとき
・住宅ローンで新たにマイホームを購入したとき
通常、不動産売買の損失は他の所得と分離して考えられるため損益通算が不可能です。
しかし、この特例を適用すれば譲渡した年から最長4年間、譲渡の損失と他の所得を相殺できるようになるのです。
特例を用いれば大きな節税につながります。
確定申告を行う前にこれらの特例が適用可能かどうか一度確認してみてください。
＊確定申告が不要なケース
譲渡損失が発生する場合は基本的に確定申告は不要になります。
売却額が取得費よりも少ない、売却額よりも諸経費の方が多い場合に譲渡損失が発生します。
売却にかかる諸経費は以下の通りです。
・仲介手数料
・印紙税
・登記費用
・測量費
□土地売却の確定申告に必要な書類とは？
1．確定申告書(第一表)
2．確定申告書第三表
確定申告書には、第一表から第四表まであり、譲渡所得税は他の所得と分離して課税される性質上、分離課税用である第三表を使用します。
3．譲渡所得の内訳書
収入金額や取得費、譲渡費用を記載し、第三表に収入金額、所得金額、分離課税額を記入します。
土地を売却した時は、収入金額、取得費、譲渡費用を正確に計算するようにしましょう。
4．売買契約書のコピー
譲渡費用と取得費を計算するために土地を購入した時の売買契約書のコピーと、売却した時の売買契約書のコピーが必要になります。
5．建物・土地の登記事項証明書
土地の登記証明書も確定申告に添付する必要があります。
登記証明書は法務局で入手できます。
オンライン申請システムでも請求できるのでお試しください。
□確定申告の流れとは？
1．必要書類を集める
上記でご紹介した書類を集めましょう。
余裕をもって手続きできるよう確定申告が始まる前のタイミングで書類を集めておくと安心ですね。
2．申告書を記入する
書類の指定された欄を埋めていきます。
国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーで作成すると楽に作成可能です。
分かりにくい方はショッピングモールや公民館で行われている確定申告の相談会に行ってみましょう。
税務署でも相談できますが、相談する場合には事前予約が必要になります。
3．書類を提出する
記入が終われば書類を提出します。
書類の提出は税務署に持参、郵送、もしくは電子申告を利用します。
4．納税または還付
確定申告で納税が必要と分かった場合は、申告期限と同じ3月15日までに納税を行います。
還付を受ける場合は、申告書に記入した預金口座に振り込まれます。
□まとめ
土地売買の後は譲渡所得が出ていた場合、特例を適用する場合は確定申告を行うようにしましょう。
当社は台東区周辺で不動産売買を行っている会社です。
それぞれの事情やご都合をお伺いしながらスピーディーな対応を心がけており、ご希望に合わせて土地やマンションや一戸建ての査定や物件のご紹介をしております。
不動産売買について他にも疑問になることがあればお気軽にお問い合わせください。
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