空き家売却にかかる所得税とはどんなもの？どう計算する？
query_builder
2023/12/20
土地を売却する際に発生する税金はいつ払うの？土地売却の際の税金について解説！
query_builder
2023/08/06
ブログ
税金に関する情報は複雑で分かりづらいこともありますよね。
税金の知識を深めることで、土地売却をスムーズに進め、失敗やトラブルを避けられるので、土地を売却する際には、税金についてしっかりと理解しておくことが重要です。
そこで今回は、土地売却に伴う税金と、その税金をいつ支払うのかについて解説します。
また、節税方法や土地売却の際の税金について困った際に相談できる場所についても紹介していますので、土地を売却したい方は必見です。
□土地を売却する際に発生する税金はいつ払う？
土地を売却する際に発生する税金は、いくつかの種類があり、税金の種類によって支払う時期も異なります。
1.印紙税
土地を売却する際のはじめに支払うことになる税金は、特定の文書を作成した際に課税される税金である印紙税です。
印紙税を支払うタイミングは売買契約が成立したとき、つまり、土地が売却することが決まったときです。
土地を売却することが決まると、売買契約書が必要となるのですが、この売買契約書に収入印紙を貼り付けて納税します。
また、印紙税の価格は、土地の売買される価格に応じて変動します。
2.登録免許税
土地を売却する際に発生する税金のうち、印紙税の次に支払う税金が登録免許税です。
登録免許税とは、不動産の所有者を変更したり抵当権を抹消したりする登記の場合に必要な税金で、売買契約を締結した後の土地を引き渡すタイミングで払います。
しかし、この登録免許税は、売主が必ず支払うものではありません。
一般的に、売主が登録免許税を負担するのは、売却する土地に抵当権が設定されている際の抵当権抹消登記が必要な場合のみです。
抵当権抹消登記の登録免許税は、土地1筆あたり1,000円なので、負担は比較的軽いです。
3.所得税、住民税
土地の売却時には、売却で利益が出ると所得税と住民税もかかります。
このときの利益とは、土地を売却した金額からその土地の取得費と売却にかかった費用を差し引いた額のことです。
つまり、土地を売却しても、売却額より土地の取得費と売却費用の合計が上回っている場合には所得税と住民税は発生しません。
・所得税の支払い期限
所得税は土地を売却した翌年の確定申告期間(2/16~3/15)に納税する必要があります。
ただし休日や祝日の関係で、確定申告期間が毎年変動することもあるので注意しましょう。
・住民税の支払い期限
住民税は所得税の確定申告をすることで改めて手続きする必要がなくなり、申告した年の5月以降に各市町村から納付書が送られてきます。
そして、住民税は一括か4分割の2つの方法で納税でき、一括の場合は6月末、4分割の場合はそれぞれ6月末、8月末、10月末、1月末が期限です。
□土地売却の際の節税方法とは？
土地売却の際にかかる税金の節税対策にはさまざまな方法があります。
1.土地の取得費が分かる資料を探す
節税の際のポイントは、売却する土地の取得費が分かるような資料を探すことです。
取得費が不明な場合、概算取得費をその土地の取得費とします。
概算取得費とは売却金額の5％です。
ほとんどの土地の場合、実際の取得費は概算取得費よりも大幅に大きいため概算取得費で計算してしまうと損をしてしまいます。
そのため、土地の取得費が分かる購入時の売買契約書のようなものがあれば取得費を計上できるため、節税になるのです。
2.取得費に加算きるものは加算する
取得費に加算できるものをできるだけ加算して、売却益を減らすことも節税方法の1つです。
取得費には、取得時に支払った金額から、取得時の仲介手数料、印紙税、登録免許税なども含むことが可能です。
意外な項目も取得費に計上できるので、何が取得費として計上できるのか分からない場合は、当社にご相談ください。
3.売却費用をもれなく計上する
売却費用を漏れなく計上することでも売却益が減るので節税につながります。
売却費用としては、売却時の仲介手数料、売買契約書の印紙税、売却のための広告料や鑑定料などさまざまです。
しかし、抵当権抹消費用や引っ越し代などは売却費用として計上できないので注意しましょう。
4.税率が下がる時期に売却する
不動産を所有している期間によって売却時の所得税や住民税にかかる税率が変動します。
5年以下なら短期譲渡所得、5年を超えると長期譲渡所得の税率が適用され、長期譲渡所得の方が税率が低く節税できるのです。
そのため、今すぐに土地を売却したいという状態ではないならば、所有期間が5年を超えるまで待つことで節税になります。
□土地売却の税金のことで困ったら！
土地を売却する際に発生する税金について不安なことがあれば、その道のプロに相談することがおすすめです。
相談先としては、主に2つあります。
1.税務署
税務署は税金を管理する機関であるため、税金に関する相談先としてはぴったりです。
電話相談センターや電話予約をした後の面接相談が利用できます。
しかし、確定申告の期間は税務署が混雑するので早めの行動を心がけましょう。
2.不動産会社
当社のような不動産会社も不動産売却時の税金についての相談先としてふさわしいです。
自分だけで確定申告してしまうとミスが起きがちなので、頼ってみることをおすすめします。
□まとめ
土地売却では、売買契約成立時に支払う印紙税、土地引き渡し時に払う登録免許税などの税金があります。
また、所得税は翌年の確定申告期間に納税し、住民税は納付書が送られてきて一括または分割で納税されます。
このような多くの税金を節税する方法としては、取得費の明確化や取得費や売却費用の計上、税率が下がる時期に売却することが挙げられます。
不動産売却時の税金について分からないことがあれば、税務署や不動産会社を頼りましょう。
台東区周辺で不動産会社をお探しの方は、当社にお問い合わせください。
記事検索
NEW
-
-
離婚時に持ち家はどうしたら良い？任意売却をおすすめするケース
query_builder 2023/12/13 -
不動産売却で住み替えるときに知っておいたほうが良いこと
query_builder 2023/12/06 -
任意売却をご検討中の方へ！任意売却を行える期間はいつ？
query_builder 2023/10/30 -
よくトラブルの起こる不動産買取をトラブルなく終わらせるには？対処方法もご紹介！
query_builder 2023/10/21
