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2023/12/20
不動産売却にかかる税金はいつ払う？不動産を売却する際の基本知識について紹介！
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2023/05/30
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不動産売却時には、手数料や税金などの費用がかかります。
しかし、その中でも税金は、どのような種類があるのか、いつ納入するのかなど、分かりづらいことも多いでしょう。
そこで今回は、不動産売却の際にかかる税金について見ていきましょう。
不動産売却時にかかる税金の種類や納入時期、また、節税方法について紹介するので、不動産を売却したい方はぜひ参考にしてください。
□不動産売却にかかる税金の種類とは？
不動産売却時にかかる税金として、印紙税、登録免許税、譲渡所得税の3つが挙げられます。それぞれについて、以下に解説します。
1：印紙税
印紙税は、不動産売買契約書に貼付することが義務づけられている「印紙」にかかる税金です。
印紙税の額は、契約書の内容や金額に応じて異なります。
具体的な数字としては、1万円未満は非課税、10万円以下が200円、1万円より多く50万円以下の場合は1000円、と売買契約書に記載されている金額が高ければ高いほど印紙税も高くなるのです。
2：登録免許税
登録免許税は、不動産登記にかかる税金です。
不動産登記とは、不動産の所有者を変更する際に必要なものです。
登録免許税の額は、登記の種類によって異なりますが、売却によって所有者が変更される場合、固定資産税評価額の2％が課せられます。
3：譲渡所得税
譲渡所得税は、不動産の売却益に対して課税される税金の1つです。
これは、売却価格から取得価格や譲渡費用などを差し引いた差額、つまり売却によって発生した利益に課税されます。
譲渡所得税の税率は、譲渡所得金額に応じて異なりますが、最大で45％になります。
ただし、居住用不動産や所有期間が長期の場合は、税率が軽減される場合があるため、譲渡所得税を支払わなくて済む場合もあるのです。
以上が、不動産売却時にかかる税金の中でも代表的な3つ、印紙税、登録免許税、譲渡所得税についての説明です。
ただし、上記の税金は代表的なものに過ぎません。
詳細な内容は国や地域によって異なるため、当社のようなプロに相談することをおすすめします。
□不動産売却にかかる税金はいつ払うべき？
では、上に紹介した税金はいつ払うものなのでしょうか。
1：印紙税
印紙税は、売買契約書に貼り付けする印紙にかかる税金なので、契約時に支払います。
2：登録免許税
売主が支払う税金は、住所変更や抵当権抹消当家が必要な場合にかかる登録免許税です。
これらは土地を引き渡す際に支払います。
3：譲渡所得税
譲渡所得税は、売却した翌年の2月16日から3月15日の間、つまり確定申告の時期に支払う必要があります。
漏れなく確定申告しましょう。
□不動産売却の手取りを増やす方法とは？
不動産売却は税金で手取りが少なくなってしまいがちです。
わざわざ不動産を売却したのに手取りが少なくては、残念な気持ちになってしまいますよね。
ここでは、手取りを増やすための、節税方法と高く売却する方法について紹介します。
＊節税方法
基本的に、印紙税や登録免許税の節税は難しいですが、所得税や住民税は節税できる可能性があるのです。
1：所有期間を考慮する
所有期間が5年を超えていれば、所得税や住民税の税率が下がるので、結果的に譲渡所得税の税率が下がることになります。
しかし、その不動産を急いで高く買いたい人がいると、すぐに売却した方がお得な場合もあります。
2：特別控除を利用する
不動産の売却時には、「3000万円の特別控除」と呼ばれる特例があります。
この制度を利用すると、譲渡所得税が最大3000万円まで控除されるのです。
しかし、この特例を受けるには、「自分が住んでいる家もしくは敷地であること」のような条件があるので注意しましょう。
3：相続税を支払った場合
相続して所得した不動産は、基本的に相続税を支払っています。
相続税を支払っている場合には、相続税の確定申告から3年以内に売却することをおすすめします。
なぜなら、譲渡所得を計算する場合に、取得費として相続税額を加算でき、譲渡所得を減らせるからです。
＊高く売却する方法
1：需要を見極める
不動産を売却する際には、高く売れやすい時期である、需要が高まる時期に売却することが重要です。
需要が高まる時期の例としては、春や秋などの新生活が始める時期、リゾート地ならば夏などが挙げられます。
2：工夫して売却する
もちろん不動産をそのままの状態で売却する方が高く売却できる場合もありますが、リフォームや修繕などを行った方が高く売却できる場合もあります。
どちらが高く売却できるかは、その不動産の状態やその土地の環境によって大きく異なるので、一概にどちらが良いとは言えません。
□まとめ
今回は、主に不動産売却時の税金について紹介しました。
今回紹介した税金以外にも不動産売却の際にかかる税金はあります。
全ての税金の種類やいつ支払うかなどを覚えておくことは難しいでしょう。
そのため、当社のような不動産会社に依頼することがおすすめです。
台東区周辺で不動産を売却したい方は、ぜひ当社にご相談ください。
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