空き家の売却をお考えの方へ!売却方法と注意点をご紹介します!

query_builder 2023/05/21
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親から相続した空き家を放置してしまっている方はいませんか。
空き家を放置していると、メンテナンスのコストがかかりますし、近隣の方に迷惑をかけてしまいます。
本記事では台東区周辺で空き家の売却をお考えの方に向けて、売却方法とそれにかかる費用、注意点を解説します。

□空き家の売却方法をご紹介!

空き家の売却方法としては「空き家のまま売却する」「更地にして売却する」「不動産会社に買取してもらう」の3つの方法があります。
それぞれの方法の特徴を解説していきます。

まずは空き家のまま売却する方法です。
空き家が建てられてから時間が経っていなかったり、状態が良かったりする場合にオススメです。
後ほどご紹介する更地にしてから売却する方法と比較すると、コストがかからない点が魅力的です。

最近では中古物件を購入してからご自身でリノベーションして理想の住まいを手に入れようとする方が増えてきているため、そのような方をターゲットにして売却できる可能性が高いです。

次は更地にして売却する方法です。
これは空き家の老朽化が進んでいる場合にオススメです。
更地にすることによって、売却できるターゲットが広がるメリットが得られます。
住まいを考えている方だけでなく、駐車場として使いたい方や店舗を構えることを考えている法人などもターゲットになります。

注意点としては、コストがかかってしまうことが挙げられます。
更地にしてしまうと、空き家があるときよりも固定資産税や都市計画税が高額になります。
家が建っているときは特例措置によって税率が軽減されていますが、更地にするとその特例を利用できず、税金が上がってしまうのです。

加えて、空き家の解体には高額な費用がかかる可能性が高いです。
そのため、空き家のままよりも更地の状態の方が売れる見込みがあるときに検討すると良いでしょう。

最後は不動産会社に買取してもらう方法です。
こちらは、いち早く不動産を売却したい方にオススメです。

通常の不動産売却では不動産会社に買い手を見つけてもらうように依頼してから売却活動を開始します。
先ほどの更地にしてから売却する方法も、更地にするまでに時間がかかってしまうでしょう。

しかし、不動産買取では直接不動産会社が買い取ってくれるため、買い手を探す手間が省けます。
他の方法だとなかなか買い手が見つかりそうにないという方はこの方法を検討してみましょう。

□空き家を売却するのにかかる費用はどれくらい?

では、空き家を売却するのに一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
主に以下のようなコストがかかってきます。

・仲介手数料
・解体費用
・登録免許税
・印紙税
・譲渡所得税

不動産売却をした場合は、不動産会社に仲介手数料を支払わなければなりません。
これは空き家が売却できた際に不動産会社に支払う報酬のことです。
仲介手数料の上限は売却価格が200万円以下の部分で5%、200万円から400万円の部分で4%、400万円以上の部分で3%です。

空き家を更地にしてから売却する方法を採用する際は、解体費用がかかります。
大まかな目安ですが、解体費用の相場は木造住宅で1坪あたり4万円から5万円です。
地方であればこれより安くなる傾向があります。

登録免許税とは、相続登記をする際にかかる税金です。
税額は固定資産税評価額の0.4%を計算するとわかります。
相続した後に相続登記されていない方は、売却前に手続きが必要です。

印紙税は、売買契約書を作成する際にかかる税金です。
契約書に収入印紙を貼り付けて納税しますが、契約書に記載されている内容によって税額が変わってきます。

空き家を売却して利益を得た場合は、譲渡所得税という税金が発生します。
譲渡所得は、売却価格からその物件の購入にかかった費用と売却にかかった費用を差し引いて求められます。

この譲渡所得に対して、税率をかけて税金を計算します。
税率は不動産の所有期間によって変わり、所有期間が5年以内で39.63%、5年以上で20.315%です。
相続で不動産を取得した場合は、前の所有者での所有期間も合計します。

□空き家を売却する際の注意点とは?

空き家を売却する際に注意していただきたいことがあります。
それは、名義人でなければ売却できないということです。
不動産の売却は名義人が行うことが原則です。

特に空き家の売却において、親が使用していたが使用しなくなってから完全に放置してしまっていた、などの理由で名義変更が行われていないケースがあります。
名義人が親のままであれば、贈与や相続によって名義人を変更したのちに売却しないといけません。

□まとめ

空き家を売却する方法は主に「空き家のまま売却する」「更地にして売却する」「不動産会社に買取してもらう」の3つです。

しかし、売却するのにも採用する方法によってコストがかかってきます。
どの方法が最もご自身にマッチしているのかを確認してから売却するようにしてくださいね。

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