空き家売却にかかる所得税とはどんなもの？どう計算する？
query_builder
2023/12/20
不動産売却と住民税の関係とは？軽減する方法も併せてご紹介します！
query_builder
2023/04/13
ブログ
不動産を売却すると、翌年の住民税が上がることがあります。
これは、不動産を売却したときの利益に税金がかかるからです。
しかし、この利益は売却価格と同じではありません。
今回は、不動産売却において発生する税金と住民税の計算方法、軽減する方法をお伝えします。
□不動産売却において発生する税金とは？
不動産を売却したときに発生する税金は、「所得税」と「住民税」です。
不動産を売却したときに必ず発生するというわけではありません。
不動産売却によって利益が得られた場合のみ、その利益に対して税金がかかるのです。
所得税や住民税は、基本的にみなさんは日頃から支払っています。
特別に、不動産を売却したからといって税金が発生するわけではなく、所得税と住民税の金額が1年増えるのです。
この増額分は、所得に応じて変わります。
不動産を売却したときに発生する所得は「譲渡所得」にあたり、給与所得や事業所得とは分けられます。
この所得を申請するために確定申告を行います。
所得税を申告すれば、同時に住民税の申告も済ませたことになるため、住民税を単体で申告する必要はありません。
確定申告の期限は、売却した翌年の2月中旬〜3月中旬の間です。
一方、住民税は申告後に住民税納付書が送付されるため、指定の金融機関で支払います。
市町村によって異なりますが、一括で納付することも、4期に分けて納付することもできます。
□不動産売却で発生する住民税の計算方法をご紹介！
不動産を売却したときに発生する住民税を求めるためには、まず譲渡所得を計算する必要があります。
譲渡所得は、売却価格から、取得費と譲渡費用を引くことで求められます。
売却価格とは、売買契約書に記載された不動産の価格のことです。
取得費とは、売却した不動産を取得したときにかかった費用の総額から、建物の減価償却分を差し引いた金額です。
売却した土地・建物の購入費、建築費、購入するときにかかった仲介手数料や税金、設備費、リフォームの増改築にかかった費用、住宅ローンの利息などが取得費にあたります。
譲渡費用とは、不動産を売却するためにかかった費用の総額です。
不動産会社に支払った仲介手数料や印紙税、建物の解体費や撤去費などが譲渡費用に含まれます。
例えば、売却価格が4000万円、取得費が2500万円、譲渡費用が500万円の不動産だった場合、譲渡所得は1000万円です。
このように、譲渡所得が求められたら、住民税の計算に移ります。
住民税は、売却した不動産の所有期間が、売却した年の1月1日時点で5年以下であれば、譲渡所得の9パーセント、5年を超えるのであれば5パーセントで求められます。
先ほどの例を参考にすると、所有期間が5年だった場合は短期譲渡所得に該当するため90万円、所有期間が10年だった場合は長期譲渡所得に該当するため50万円の住民税がかかるという計算ができるのです。
また、2013年～2037年の間は、東日本大震災の復興支援の財源である復興特別所得税も合わせて課税されるので頭に入れておきましょう。
□不動産売却において住民税を軽減するには？
譲渡所得は、特別控除を受けられる可能性があります。
住民税の計算方法でも申し上げたように、住民税は譲渡所得を求めることで計算できます。
そのため、譲渡所得の金額が小さくなれば、その分住民税を抑えることにつながるのです。
控除金額が譲渡所得を上回る場合、売却による所得税と住民税はかからなくなります。
また、控除以外にも、税率の軽減や税金の支払いの繰り越しが可能といった特例もあります。
自分の状況と条件から当てはまっている特例を確認し、確定申告で申請しましょう。
譲渡所得の控除が受けられない場合もあります。
この場合は、ふるさと納税を活用することをおすすめします。
ふるさと納税とは、自己負担額2000円を支払い、自分の故郷や応援したい自治体などに寄付できる制度のことです。
このとき、2000円を超える寄付をした場合は、超えた寄付金額分の税金が控除され、返礼品も受け取れます。
控除を受けられる金額には限度があります。
この限度額は、家族構成やその年の総所得金額によって異なります。
そのため、不動産を売却した年は譲渡所得が増える分、限度額も増えるため、納税額を抑えることにつながるのです。
しかし、譲渡所得によって控除の限度額が増えるのは、不動産を売却した年内までです。
活用したい場合は、不動産を売却した年中に、必ず手続きを済ませておきましょう。
□まとめ
今回は、不動産売却において発生する税金と住民税の計算方法、軽減する方法をお伝えしました。
不動産の売却には利益だけではなく、さまざまな出費も伴います。
不動産の売却後の出費を抑える方法を考えるためにも、何の費用がどのくらいかかるのかを把握しておくことが大切です。
台東区周辺で、不動産売却をお考えの方は、ぜひ一度当社にご相談ください。
記事検索
NEW
-
-
離婚時に持ち家はどうしたら良い？任意売却をおすすめするケース
query_builder 2023/12/13 -
不動産売却で住み替えるときに知っておいたほうが良いこと
query_builder 2023/12/06 -
任意売却をご検討中の方へ！任意売却を行える期間はいつ？
query_builder 2023/10/30 -
よくトラブルの起こる不動産買取をトラブルなく終わらせるには？対処方法もご紹介！
query_builder 2023/10/21
