空き家売却にかかる所得税とはどんなもの？どう計算する？
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2023/12/20
不動産売却時にかかる諸費用はいくら？その計算方法を解説します！
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2022/11/30
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不動産を売却するときにはさまざまな費用がかかります。
その全てをきちんと理解するには正しい知識をあらかじめ把握しておくことが大切です。
今回は、不動産の売却費用について解説します。
ぜひ参考にしてください。
□不動産売却で必要な諸費用とは？
＊仲介手数料
不動産会社は、不動産売買の仲介義務として不動産情報サイトに物件情報を載せたり、チラシを作成してポストに配布したり、購入希望者の物件見学を行ったりするなど、複数の販売活動を行います。
仲介手数料は、不動産会社に対して仲介を依頼した物件が売れた場合にその活動の報酬として支払うものです。
そのため、仲介を依頼しただけでは発生しません。
仲介手数料は、宅地建物取引業法という法律により金額の上限が決まっています。
売却価格が400万円以上の場合は、売却価格の3.3パーセントに6.6万円を足すことで求められます。
＊譲渡所得税
譲渡所得税とは、所有している土地や建物の不動産を売却して得られた利益のことです。
その譲渡所得には、所得税や住民税がかかります。
譲渡所得は、「不動産の売却価格」から「不動産の購入時にかかった費用」と「売却にかかった費用」を引いて算出します。
譲渡所得税の税率は、不動産を所有していた期間が5年以下か、それ以上かによって異なります。
5年以下の場合は短期譲渡所得、5年を超える場合は長期譲渡所得となり、税率は後者の方が低くなります。
＊印紙税
印紙税とは、広範な文書に負担を求める文書課税のことです。
不動産を売却するときには、売主と買主でかわす不動産売買契約書に印紙を貼り、消印をすることで納税を証明できます。
印紙税を納めなかった場合、印紙税の額とその2倍の額の合計額の税金を徴収されるので注意しましょう。
さらに、不動産の売却では上記のもの以外にもハウスクリーニング費用や測量費用、解体費用、家財の処分費用などがかかる場合もあります。
不動産の建物の状態によってかかる費用は異なるので、一度ご自身の不動産の場合はどのくらいの費用となるか調べてみることもおすすめです。
特に家財の処分は処分するものの量にもよりますが、戸建ての場合で15~50万円程度が目安となります。
日頃から無料で処分できる不用品を計画的に捨てていくと売却時にかかる費用を抑えられるため、効率よく処分していくことが大切です。
□不動産売却にかかる費用を抑える方法
＊控除を使う
例えば、居住用財産を売却し利益が出た際に、売却額が最大3000万円まで控除されます。
つまり、利益が3000万円以下であれば、所得税や住民税を支払う必要はありません。
また、相続で取得した不動産に対して使える控除もあります。
「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」といい、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売却した不動産で、一定条件に当てはまれば譲渡所得の金額から最大で3000万円を控除できます。
そのほかにも、住み替えで物件を売却し、その売却額が購入金額を下回った場合、条件に当てはまればマイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を利用できます。
＊各自治体の補助金を使う
自治体によっては、住居に関して一定の条件を満たせば補助金を出してくれる場合があります。
主な補助金としては、空き家や古くなった外壁の解体費用や、環境に配慮した家にするためのリフォーム費用などがあります。
自治体によって支給される補助金の金額や条件は異なるため、売却したい家がある地域の役所に問い合わせてみると良いでしょう。
また、地域によっては募集期間から先着順で支給され、なくなり次第終了となる場合もあります。
売却のためにリフォームや解体をお考えの場合は、早めの確認が大切です。
□不動産売却費用の注意点
1つ目は、早めに資金準備をすることです。
売却して得たお金が手元に入る前に支払わなければいけない費用が多いため、あらかじめどんな費用が発生するのかを理解し、資金を確保しておくことが重要です。
必要となる費用は不動産の状況によって異なります。
できるだけ早めに状況を調べながら具体的な金額を算出しておきましょう。
2つ目は、不安な点があればすぐに不動産会社に相談することです。
不動産の売却時は売主としてやらなければならないことが多く、抜け漏れが起こるリスクもあります。
資金面で心配な点があれば、それも相談するとより安く済ませる方法の提案や会社の紹介を受けられる場合もあります。
当社では、豊富な実績やノウハウを持った専門家がいつでもご相談に対応いたします。
早めに相談したい場合は、メールや電話でも承っておりますのでお気軽にご連絡ください。
□まとめ
今回は、不動産売却時にかかる費用と、その費用を抑える方法についてご紹介しました。
売却が決まっても、その後かかる費用が思った以上に多くなるとスムーズな交渉ができません。
プロと一緒に相談しながら計画的に進めていきましょう。
台東区周辺で売却をお考えの方はお気軽にご相談ください。
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